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紙の保険証が終わった日から何が変わった？｜オンライン資格確認の年表と目的
2023年の義務化から2025年の保険証失効、2026年の第2世代リーダー更新まで。オンライン資格確認がなぜ始まり、開業クリニックに何が求められるかを年表で整理します。
「マイナ保険証にしろと言われた」「設備は入れたが患者は紙ばかり」——制度の変化が速く、開業医の頭の中が追いつかないのは当然です。
本記事は、オンライン資格確認（オン資） とマイナ保険証の変遷を年表で整理したシリーズ第1弾です。続きは 受付の使い分け。
オンライン資格確認とは（30秒で）
マイナンバーカード（マイナ保険証）等を用いて、受診時点の 保険資格・負担割合・高齢受給者証等の情報 を、保険者のデータベースとリアルタイム照合する仕組みです。
- 運営：社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会
- 法的根拠：健康保険法の電子資格確認、保険医療機関及び保険医療養担当規則
年表：開業医が覚えるべき節目
| 時期 | できごと | クリニックへの影響 |
|---|---|---|
| 2023年4月 | 保険医療機関・薬局でオン資導入が原則義務化 | 専用端末・閉域網・カードリーダーの準備 |
| 2024年6月〜 | 訪問看護・柔道整復等へ拡大 | 施設類型ごとに方式が増える |
| 2024年12月2日 | 新規の健康保険証発行停止 | 新患はマイナ or 資格確認書へ |
| 2025年9月19日〜 | スマホのマイナ保険証全国展開 | 第2世代リーダーのスマホ読取が重要に |
| 2025年12月1日 | 発行済み保険証の有効期限終了（原則） | 紙の「旧保険証」時代の終了 |
| 2026年〜 | 第2世代顔認証リーダー更新期 | 買い替え・助成金の検討（→ 第2世代リーダー） |
出典：厚労省：マイナンバーカードの健康保険証利用について、デジタル庁：マイナ保険証
なぜ国が推進するのか
1. 無資格受診・返戻の削減
従来の紙・プラスチックの保険証は、退職・転職後も手元に残り、資格喪失後の受診 が起きやすかった。オンライン照会で受付時点の資格を確認する。
2. 負担割合の正確な把握
高齢受給者証・限度額認定証の情報も照会でき、窓口負担の取り違えを減らす。
3. 医療DXの基盤
資格確認だけでなく、患者同意のもと 薬剤情報・特定健診情報・診療情報 等を同じ基盤で参照する方向（→ DX加算とメリット）。
「設備100%」と「利用率68%」は別物
厚生労働省資料（2026年6月）：
- 導入施設：212,569（2026年3月29日）
- マイナ保険証利用率：68.15%（2026年4月診療分）
- 資格確認件数のうち、資格確認書等は約5,421万件／約1.7億件
クリニックが設備を入れても、患者の約3割はマイナ保険証を使わない —— これは制度上想定内です。紙の正規ルートは 資格確認書 です（次記事）。
2026年に「紙」といえば何か
| 呼び方 | 2026年の位置づけ |
|---|---|
| 旧・健康保険証 | 原則終了（有効期限切れ） |
| 資格確認書 | 法定の紙代替。マイナ未所持者等に無償交付 |
| 資格情報のお知らせ | 障害時等の補助。単独では保険証にならない |
| 被保険者資格申立書 | 照会不可時の最終手段 |
「紙の保険証に戻したい」ではなく、資格確認書を正式フローに組み込む のが現行制度です。
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まとめ
- 2023年4月義務化、2025年12月で旧保険証は原則終了
- 2026年は 利用率68%・導入施設21万超 の現実
- 紙の正規手段は 資格確認書。旧保険証の復活ではない
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