特定保健指導 約11分
特定保健指導の採算｜導入コストと損益分岐の試算
特定保健指導の採算性。初期投資の目安、完了1件あたりの限界利益、年間何件で損益分岐するかをモデルケースで試算。契約単価・人件費・完了率で変動する点を院長向けに解説します。
第4章：続ける・伸ばす（11〜12） （1/2）
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「保健指導を始めたいが、何件やればペイするのか」——院長が最初に試算すべき数字です。
本記事は 特定保健指導の費用 を読んだうえでの 経営試算 です。以下は 管理会計上のモデルケース であり、自院の契約・人件費で必ず置き換えてください。
前提：既存クリニックの軽量導入
| 項目 | モデル仮定 |
|---|---|
| 動機づけ：積極的の比率 | 60%：40% |
| 参考単価（動機づけ／積極的） | 9,290円／27,500円（協会けんぽ兵庫支部2026年度上限の参考値） |
| 完了1件あたり平均売上 | 16,574円（上記単価×比率） |
| 完了1件あたり変動費 | 5,360円（専門職・事務・通信等のモデル） |
| 完了1件あたり限界利益 | 約11,214円 |
| 初年度開始件数 | 150件 |
| 初年度完了率 | 80%（完了120件） |
| 初年度固定費 | 360,000円 |
| 初年度初期投資 | 800,000円 |
単価は 特定保健指導の費用 のとおり 契約書が正 です。熊本市国保（11,000円／25,666円）など地域差は大きいです。
初期投資の内訳（モデル）
| 項目 | モデル金額 |
|---|---|
| 契約・院内規程・業務設計 | 150,000円 |
| 第4期制度・面談技法・情報管理研修 | 120,000円 |
| 個室環境・Webカメラ・ヘッドセット | 150,000円 |
| 電子記録・XML・請求ワークフロー | 280,000円 |
| 教材・同意書・予備費 | 100,000円 |
| 合計 | 800,000円 |
既に健診システム・個室・ICTがある院は 30〜50万円 まで下がる可能性があります。保健師の新規採用が必要なら 数百万円 単位で増えます。
初年度の概算（モデル）
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| 売上（120完了） | 1,988,880円 |
| 変動費＋脱落者コスト | 約699,480円 |
| 固定費 | 360,000円 |
| 初期投資 | 800,000円 |
| 概算事業利益 | 約129,400円 |
3年目に件数350・完了率88%と成長したモデルでは、同前提で 年間約295万円 の事業利益になる試算もあります（初期投資なし想定）。
ここでの利益は、家賃・経営者報酬を配賦する前の 増分ベース です。
損益分岐：何件の「完了」が必要か
初年度固定費36万円＋初期投資80万円＝ 116万円 を回収するには、
116万円 ÷ 11,214円 ≒ 104完了件
が単純損益分岐です。脱落者にも工数がかかるため、安全側には 年間120〜130完了件 を目安にするとよいでしょう。
感度分析（初年度）
| 年間完了件数 | 積極的20% | 積極的40% | 積極的60% |
|---|---|---|---|
| 80件 | ▲約49万円 | ▲約26万円 | ▲約3万円 |
| 120件 | ▲約16万円 | ＋約19万円 | ＋約53万円 |
| 160件 | ＋約18万円 | ＋約63万円 | ＋約109万円 |
件数 と 積極的支援比率 の両方が効きます。ただし支援区分は制度基準に厳格に従い、収益目的の振り分けはできません。
契約単価が参考値の80%だと、120完了・積極的40%のモデルでは 初年度赤字 になり得ます。契約締結前の単価確認 が最重要です。
採算を左右する運用要因
まとめ
- 既存人員・設備を活かせば 比較的小さな設備投資 で開始可能
- 初年度は立ち上げ費で利益率が低く見えやすい
- 104完了件前後 がモデル上の損益分岐（自院条件で再計算を）
- 次は 特定保健指導の参加率 で件数の取り方へ
