特定保健指導の国保と社保｜契約・利用券・請求先の違い

健診のときと同じく、保健指導でも 「国保の人」「社保の人」で契約・券・請求先が変わります。

本記事は国保・社保・後期の健診比較の 保健指導版 です。臨床的な対象者判定は特定保健指導の対象を参照してください。

まず一覧で比較

項目	市町村国保	協会けんぽ	健保組合・共済
主な対象	自営業・退職者等	中小企業等の被保険者・被扶養者	各企業・団体の加入者
階層化基準	全国共通	全国共通	全国共通
実施形態	自治体直営、医療機関委託、集合契約等	支部・委託先、個別・集合契約	自前、委託、集合契約
利用券	市町村が発行（先行実施時は後日発行の取扱いあり）	保険者・支部から送付	組合から送付
患者負担	自治体ごと	契約・支部ごと	組合ごと
請求ルート	県国保連合会等（XML）が多い	支払基金または保険者直接	契約による
2024年度指導実施率（参考）	30.0%	19.9%	健保組合36.0%等

実施率は 2024年度実施状況より。国は2029年度に市町村国保60%以上、協会けんぽ35%以上等の目標を掲げています。

実施体制整備
  → 実施機関登録・番号確認
  → 個別契約 or 集合契約
  → 利用券・対象者情報の受領
  → 資格・支援区分確認
  → 保健指導実施
  → 3か月後評価
  → 電子データ提出・請求

提出先・締切・委任状様式は地域・保険者ごと です。複数契約を持つクリニックは 保険者別マスタ（単価、様式、請求先、患者負担、XML仕様）を一覧化してください。

地域密着 — かかりつけ診療から継続しやすい
自治体ごとに様式・単価・分割請求ルールが異なる
例：熊本市国保（令和8年度）では動機づけ支援 11,000円、積極的支援 25,666円（税込）、患者負担無料の取扱い（→ 特定保健指導の費用）

労働安全衛生法上の 事業者健診 が特定健診相当として保険者に届く場合、「健診は会社・指導は保険者」という分業になります。

資格喪失後に実施した指導は返戻となり、過失があればクリニック負担です。

よくある質問

国保と社保で保健指導の判定基準は違いますか？

いいえ。腹囲・BMI・血糖・脂質・血圧・喫煙による階層化基準は全国共通です。違うのは実施主体、契約、利用券、請求経路、単価、患者負担です。

マイナ保険証と利用券は両方必要ですか？

契約・保険者によりますが、資格確認と利用券の照合は実務上必須に近いです。年度途中の国保↔社保切替後の実施は返戻リスクが高いため、毎回のオンライン資格確認を推奨します。

社保の被扶養者と被保険者本人で同じですか？

支援内容の骨格は同じですが、契約・利用券の送付元・補助上限・自己負担が健保・支部ごとに異なります。健診と同様、本人と家族でルートが分かれることがあります（→健診シリーズの社保記事）。